選択必須科目の選び方
公式な統計があるわけではありませんが、様々なデータを統合すると以下のような割合になります。
| 法人税法のみ | 60% |
| 所得税法のみ | 20% |
| 両方 | 20% |
法人税法か所得税法のいずれか一方を選択する受験生が約8割と、学習の負担を考えた受験となっています。
しかし、法人税法・所得税法はいずれも実務に直結する科目なので、両方学習しておくと合格後に有効であると言われています。また、ボリュームも多い分、出題傾向も安定しているため、学習時間が多く取れる受験生は、法人税法・所得税法の両方を選択すると言われています。
選択科目の選び方
公式な統計があるわけではありませんが、様々なデータを統合すると以下のような割合になります。
| 消費税法 | 約40% |
| 相続税法 | 約30% |
| 固定資産税 | 約10% |
| 国税徴収法 | 約5% |
| 酒税法 | 約5% |
| 住民税 | 約5% |
| 事業税 | 約5% |
選択科目では、相続税法と消費税法が人気となっています。
この2科目は実務に直結する科目と言うことで、両方学習していると、合格後に有効であると言われています。特に、消費税は比較的新しい試験科目ですが、実務に直結するだけでなく、身近な税金でもあり、さらに、ボリュームの少ないことから、特に人気が高くなっています。
また、国税徴収法や酒税法などはボリュームが少ないため、働きながらの受験など、学習時間が多く取れない受験生には一定の人気があります。
しかし、そうは言っても、科目合格率はどの科目も概ね10％〜15％程度となりますので、ボリュームが少ないから合格しやすい、ボリュームが多いから合格が難しいとは一概に言えないようです。
したがって、科目を選択する際はボリュームの多少だけではなく、それぞれの科目の特徴（実務における重要性、出題傾向、科目間の関連性等）も考慮することが必要です。